大学・研究機関

関係する問題点を十分に理解したうえで、あらゆるタイプの技術に関する各種サービスを提供することができます。特許法についての基本的な知識を大学スタッフに伝授し、学生対象の講義やセミナーなども実施して、知的財産に関する認識向上と早期開示リスクの回避を図ります。また、発明を特定して報告するためのシステムを構築することにより、特許出願の意思決定に役立てることができます。さらに、商業パートナーとの窓口を務めてライセンス契約を支援したり、特許分野の環境を整備して内部的にサポートしたりするなどのサービスも提供できます。

コストを最小限に抑えながら、研究・学習分野における重要な投資の価値を最大限に高めるため、固定料金体系を適用することも可能です。